TERMS OF SERVICE

利用規約

制定日:2026年6月23日 / 最終改定日:2026年7月1日

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、AI営業コパイロット「AtoB」(以下「本サービス」といいます)の提供条件および本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(適用)

本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。運営者が本サービス上で別途定める個別規定・ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条(定義)

  • 「本サービス」とは、運営者が提供するAI営業メール下書き支援ツール「AtoB」およびこれに付随する一切のサービスをいいます。
  • 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用するすべての個人または法人をいいます。
  • 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録する識別情報をいいます。

第3条(アカウント登録)

利用者は、運営者の定める方法により正確かつ最新の情報を登録してアカウントを作成するものとします。アカウントの管理責任は利用者が負うものとし、第三者による不正利用について運営者は責任を負いません。利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。

第4条(料金および支払方法)

本サービスの有料プランの料金は、Plusプランが月額9,800円(税込)、Proプランが月額29,800円(税込)です。Freeプランは無料でご利用いただけます。利用者は、クレジットカード決済(決済代行:Stripe)により料金を支払うものとします。課金は月単位で自動更新され、解約手続きが行われない限り継続します。料金等の詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

第5条(料金プランと無料プラン)

本サービスは、無料でご利用いただけるFreeプランと、有料のPlusプラン・Proプランを提供します。Freeプランに利用期間の制限はありません。有料プランはお申し込み手続きの完了時から課金され、解約手続きが行われない限り毎月自動更新されます。各プランの機能および利用量の上限は、本サービス上の料金表示によります。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 運営者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
  • 本サービスを利用して、受信者の同意を得ない迷惑メール(スパム)を送信する行為、その他関連法令に違反する送信行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセスを試みる行為
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、再配布、または本規約で認められた範囲を超える利用
  • その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

第7条(本サービスの提供の停止等)

運営者は、システムの保守点検、天災等の不可抗力、その他運営上やむを得ない事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断できるものとします。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第8条(免責事項)

運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、特定目的への適合性等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。本サービスは営業活動を支援するツールであり、特定の営業成果・収益を保証するものではありません。本サービスの利用により利用者に生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、運営者は責任を負いません。

第9条(サービス内容の変更等)

運営者は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。

第10条(利用規約の変更)

運営者は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に掲示された時点から効力を生じます。変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第11条(個人情報の取扱い)

運営者は、本サービスの利用によって取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。